ラテンアメリカ・カリブ研究所 - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

ラテンアメリカ・カリブ研究所

当研究所は、2013年6月開催の本協会総会での決議にもとづき設置されたもので、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国(以下、ラテンアメリカ)、同地域統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境に関する研究を行いその成果を発信することを主たる目的としています。

本協会の前身である特例民法法人ラテン・アメリカ協会は、第二次世界大戦後、わが国のラテンアメリカ研究および若手研究者養成の重要な一翼を担ってきました。ラテンアメリカ地域との関係緊密化の過程で数々の研究成果を挙げ、その出版物は広く社会で共用されてきたところです。しかし1990年代以降になりますと、経済環境の変化に伴い政府資金の支援が無くなったこともあり、研究機能は縮小せざるを得ませんでした。

今世紀に入りラテンアメリカとの関係が活発化される中で、研究機能と若手研究者養成の機能を復活させたいとの希望が会員より寄せられ衆議の一致をみたもので、当面はIT環境を活かしながら、ヴァーチャル研究所の形で活動することになりました。

研究所の研究活動としては、アカデミックな分析手法や成果を活用しますが、学術的な研究よりも実態分析に力点をおいて行きたいと考えております。独自の研究成果を発表するにはなお相当の時間を要すると思われますが、皆様からのご支援をお願いするしだいです。

研究所活動の一環として、研究所の「リサーチ・アソシエート」(無給)として、協会の調査研究活動に協力していただけるラテンアメリカ研究を志す若手研究者を募集しています。詳細は、下記の「募集案内」、および「規程」・「内規」をご参照ください。

研究所の外国語表記は以下のとおりです。

英語     Institute of Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語  Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe (IELAC)
ポルトガル語 Instituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe (IELAC)

研究所員紹介

研究所所長

■浜口伸明 (はまぐち のぶあき)

神戸大学経済経営研究所教授。ラテンアメリカ協会理事(2022年から)。ラテン・アメリカ政経学会会員、同理事長を務める(2011年~17年と2023年~現在)。1987年大阪外国語大学ポルトガル・ブラジル語科卒。ペンシルバニア大学Ph.D.(地域科学)。アジア経済研究所研究員を経て、2004年より神戸大学経済経営研究所助教授、2007年より現職。専門は空間経済学とブラジルを中心とするラテンアメリカ経済。著書にBrazil—Japan Cooperation: From Complementarity to Shared Value(共編著、Springer)『ラテンアメリカ所得格差論』(編著、国際書院)、『復興の空間経済学』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

研究顧問

■細野昭雄 (ほその あきお)
ラテンアメリカ協会顧問・前副会長、JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー。国際経済学会、国際開発学会、日本ラテンアメリカ学会会員。東京大学教養学部卒、1962年アジア経済研究所、1967年国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会職員、1984年東京大学経済学博士、1989年筑波大学教授(社会工学系)、1994年筑波大学副学長、2000年神戸大学経済経営研究所教授、2002年駐エルサルバドル大使、2008年政策研究大学院大学教授、2011年JICA緒方研究所所長。開発経済学、国際協力論、ラテンアメリカの経済発展が主要研究分野。

■堀坂浩太郎 (ほりさか こうたろう)

上智大学名誉教授。2023年6月までラテンアメリカ協会副会長および同ラテンアメリカ・カリブ研究所所長を務める。日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本ポルトガル・ブラジル学会会員。1968年国際基督教大学卒、日本経済新聞記者を経て、83年より上智大学外国語学部教員。同大学外国語学部長、イベロアメリカ研究所長などを歴任し退職。専門はブラジルを中心とするラテンアメリカの政治経済。近著に『現代ブラジル論—危機の実相と対応力』(共著、上智大学出版)などがある。

シニア・リサーチフェロー

■桑山幹夫 (くわやま みきお)
ラテンアメリカ協会常務理事、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー。日本ラテンアメリカ学会、ラテンアメリカ政経学会会員、1983年トロント大学大学院(経済学、Ph.D)卒。1977年国際基督教大学大学院(国際行政学、MA)卒 。1974年コーネル大学(経済学、BA)卒、83年より国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)職員。国際貿易統合部部長代行、国際貿易課課長を歴任し、2010年に退職、12年までリージョナル・アドバイザーとして在勤。専門はラテンアメリカとアジア太平洋地域の貿易投資関係。近著に『China and Latin America and the Caribbean』(CEPAL)などがある。

■桜井悌司(さくらい ていじ)
ラテンアメリカ協会常務理事、日本ブラジル中央協会常務理事、NPO法人イスパニカ文化経済交流協会理事長。日本ラテンアメリカ学会、ラテンアメリカ政経学会会員。1967年、大阪外国語大学卒業。1967年から2008年まで、ジェトロ(日本貿易振興機構)に勤務、投資交流部次長、展示事業部長、監事を歴任。2008年から2015年、関西外国語大学外国語学部教授。専門は、輸出振興・投資誘致、展示会・博覧会ビジネス。メキシコ、チリ、ブラジル、スペイン、イタリアに15年半駐在。

 ■渡邉利夫 (わたなべとしお)
1970年南山大学卒。同年外務省入省。スペイン、ペルー、ボリビア、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国、マイアミに勤務。1994年国連平和維持活動(PKO)エルサルバドル選挙監視団隊長。2004年リマ、2007年レシフェ総領事。2010年ボリビア日本国大使。1971年からスペインのサラゴサ大学、セビリア大学、1986年米国ジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院(SAIS)留学。退官後2012年駒沢女子大学、南山大学で非常勤講師。専門は中南米事情、中南米史。近著に『国際政治のなかの中南米史』などがある。

■ホワイト和子(ホワイト かずこ)
ラテンアメリカ・カリブ研究所 シニア・フェロー(在ワシントンDC)。お茶の⽔⼥⼦⼤学、同⼤学院⼈⽂科学研究科卒業。⽶国⾸都ワシントンのシンクタンク、ウィルソンセンターの研究助⼿を経て、⽇本商社ワシントン事務所において 25年余、2020年3月31日まで、ラテンアメリカ・カリブ地域のみならず世界情勢、特に⽶国の政治経済動向をモニター、情報発信。その間、国際プロジェクト・コーディネーションのディレクターとして、ラテンアメリカでのインフラ、化学プラント、鉱山開発などのプロジェクトに、世界銀⾏グループ、⽶州開発銀⾏グループなどの投融資機能、政治リスク軽減ツール、およびCSR・ESGグラントを紹介し、サステイナブルな案件組成を促進。

リサーチ・アソシエートの募集案内

ラテンアメリカ協会では、ラテンアメリカ研究を志す若手研究者を対象に、下記の条件でラテンアメリカ・カリブ研究所リサーチ・アソシエートを募集しています。

募集対象者
(1)ラテンアメリカ・カリブ地域等における在外公館専門調査員等の調査・研究に係る職務を終了し、研究成果の公刊を希望する方
(2)ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期課程在籍中および修了者で、調査・研究を継続し研究成果の公刊を希望する方
(3)その他、上記2項の者と同等の能力がある方

選考
リサーチ・アソシエートに応募する方は、下記の書類をPDF形式のファイルにしてラテンアメリカ・カリブ研究所長に提出してください。

  1. 履歴書
  2. 推薦書。上記募集対象者(1)に該当する方は帰任前の職務関係者の推薦状 2 通。(2)に該当する方は指導教員を含む3 人(うち1人は協会会員であることが望ましい)の推薦状。
  3. 研究計画書(形式は自由)。

提出していただいた書類に基く選考とオンライン面接に基づいて、随時、常務理事会で採用を決定します。

リサーチ・アソシエートの身分

  • リサーチ・アソシエートの任期は採用決定から3年以内(更新なし)です。
  • リサーチ・アソシエートに採用された方は、任期中その肩書を使用して活動することができます。また、ラテンアメリカ協会が運営するイベントやウエブページの情報を利用し、またこれらを通じて研究成果を公表することができます。研究成果の作成において、研究所シニア・リサーチフェローおよびリサーチフェローから助言を受けることができます。
  • リサーチ・アソシエートは、年に1回、専門分野をテーマとした研究所レポート(ILACシリーズ)を執筆し、研究所ウエブページで公開していただきます。このほか、協会が実施する講演会等のイベントでの講演や、刊行物『ラテンアメリカ時報』等への寄稿をお願いすることがあります。基本的に、活動に伴う経費および報酬は支給しません。

リサーチ・アソシエートの応募に関する問い合わせと応募書類の提出は、ラテンアメリカ・カリブ研究所長(ilac@latin-america.jp)にお願いします。

詳細は、下記の「ラテンアメリカ・カリブ研究所規程」および「リサーチ・アソシエート内規」をお読みください。

「ラテンアメリカ・カリブ研究所規程」および「リサーチ・アソシエート内規」[PDF]